新入社員はいつからボーナスをもらえる?もらえる条件・業界別支給額を紹介

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新入社員が社会人として働き始めると、気になるのがボーナスです。早くボーナスを欲しいと思うことでしょう。ただし、就活中の求人票には「賞与〇か月分」と謳われていましたが、入社直後なのにボーナスはもらえるのでしょうか?ボーナスをもらえるとすれば、いくらもらえるのでしょうか?

業界別でもボーナス額が違いますから、業界別支給額についてはどうなっているのでしょうか?また、毎月もらえる月給とは別にもらえるのがボーナスなので、新入社員のボーナスの使い道についても知りたいところですよね。

この記事では、新入社員がボーナスをもらえる時期・もらえる条件・業界別支給額・使い道について解説します。

新入社員がボーナスをもらえる条件とは?

配属され、夏が近づいてくると気になるのがボーナスです。

入社したばかりの新入社員でもボーナスがもらえるのでしょうか?

新入社員がボーナスをもらえる条件について確認します。

ボーナスとは?

ボーナスとは、毎月の給与とは別に支給される給与を言います。

企業によって名称が異なり、ボーナス・賞与・特別手当などの使い方をします。


ボーナスについては支払時期・支払回数・支払の有無などに法的な規定はありません。

夏と冬の2回に分けてボーナスが支給される企業が多いですが、ボーナスをいつ支払わなくてはいけないのかについて、法律上の定めはないのです。

また、企業の規定でボーナスを支給しないと定めたとしても、法的な問題はありません。

なお、ボーナスは毎月の給与と違って、企業の業績次第で減額されたり、支払われないこともあります。

ボーナスには査定期間がある

求人票に「ボーナスは〇か月分」と書いてあったとしても、必ず同額を支払われるわけではありません。

ボーナスには上期・下期などの査定期間があり、査定期間中の人事評価によって支給額が決まるのです。

例えば、標準的な評価なら2か月、高い評価なら2.5か月、低い評価の場合は1.5か月などに分かれます。

新入社員がボーナスをもらえる時期は?

ボーナスには人事評価の査定期間があると説明しました。

4月に期が始まる日本企業において、入社したばかりの新入社員は査定期間が足りないことが多いです。

では、新入社員にはボーナスが支払われないのでしょうか?

新入社員がボーナスをもらえる時期について確認します。

夏のボーナスは寸志程度!

ボーナスが支払われる時期は、夏と冬の企業が多いです。

ただし、新入社員に対しては、夏のボーナスを支払わない企業と支払う企業に分かれます。

支払わない理由としては様々ですが、例えば以下の理由が挙げられます。

  • 人事評価の査定期間が足りないため
  • 人事評価の査定期間を過ぎているため
  • 試用期間中はボーナスを支払わないと定めているため
  • 社内規程で、新入社員には冬のボーナスから支給すると定めているため

試用期間については解説が必要です。

例えば試用期間が3か月間なら、4月入社の新入社員は7月のボーナスの支払いの対象外となるという理屈です。

夏のボーナスを支払う企業であっても満額ではなく、数万円くらいの寸志程度の金額となることが多いです。

ちなみに産労総合研究所の調査によれば、2020年度夏季賞与の平均支給額は大卒96,735円、高卒74,307円となっています。

仮に大卒初任給が21万円程度だとすれば、夏季賞与96,735円は1か月にも満たないので少なく感じますね。

冬のボーナスから満額を支払われる

新入社員には、冬のボーナスから満額が支払われることが多いです。

冬のボーナスであれば、試用期間が明けていますし、人事評価の査定期間を終えています。

夏のボーナスは寸志程度だったり、そもそも支払われなかったりします。

社会人になった新入社員が初めてもらえるボーナスは、冬のボーナスからということですね。

新入社員がもらえる初年度・冬のボーナス額

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新入社員がもらえる初年度・冬のボーナスはいくら程度になるでしょうか?

ボーナスの支給額は企業によって異なるので、いくらとは言いにくいのですが、求人票に「賞与年2回支給」「賞与4か月分」と書いてあれば、4か月分の1/2をもらえると考えて良いでしょう。

ですから、もし新入社員の初任給が21万円だとすれば、年間にもらえるボーナスは21万円×4か月=84万円です。

そして冬にもらえるボーナスは、42万円ということになります。

42万円というと大きな金額と思うかもしれませんが、42万円がまるまる給与口座に入ってくるわけではありません。

42万円はあくまでも額面の金額で、そこから健康保険料や厚生年金保険料、所得税などを控除された金額が給与口座に入ってくるのです。

だいたい額面金額の8割程度が手元に残ると考えましょう。

額面金額が42万円なら、33万6千円が給与口座に入ってきます。

なお初任給は基本給のことで、資格手当・家族手当・残業手当などの手当は含まれません。

「たくさん残業したので冬のボーナスは多い」ということにはならないので、ご注意下さい。

【業界別】ボーナス支給額について

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ボーナス支給額は業界によっても支給される金額に差があります。

電気・ガス業、情報通信業ではボーナスを多くもらえる一方で、飲食サービス業などではボーナス支給額が少なになる傾向があります。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」により、2020年度・業界別のボーナス事情(夏季賞与支給額)を確認していきます。

製造業

製造業の夏季賞与(平均)は491,999円で、業界別では高めの水準となっています。

 製造業は設備投資を必要とするため固定費が高く利益を出すのは難しいです。

それでも夏季賞与支給額が高めの水準をキープしているのは、収益改善に励んでいる企業が業界を牽引していると言えます。

情報通信業

情報通信業の夏季賞与(平均)は671,221円でした。

情報通信業の夏季賞与額は、電気・ガス業に次ぐ支給規模で、業界別でトップクラスを誇ります。

情報通信業といえばIT企業をイメージしますが、IT企業は製造業や建設業ほど設備投資を必要としません。

そのため固定費がかからず、利益が出やすい業界となっています。

なお情報通信業はIT企業のみならずマスコミも含まれるため、高い支給額となっています。

飲食サービス業

飲食サービス業の夏季賞与(平均)は55,296円でした。

2桁を支給される業界が多い中、飲食サービス業の夏季賞与支給額は低めとなっています。

飲食サービス業は、売上に上限があり(客席に限りあり)、かつ、利益を上げにくい(人件費を削りにくい)業界のため年収が安くなりがちで、賞与も比例して低い水準となっています。

新入社員のボーナスの使い道

毎月の給与とは別にもらうことができるボーナス。

一気に何十万円も手にしたら、「何に使おうか」と悩んでしまいますよね。

新入社員のボーナスの使い道の参考になるべく、事例を紹介します。

貯金する

ボーナスの使い道として貯金する社会人がいます。

せっかくのボーナスなのだから使いたくなりますが、社会人になると何かと物入りになります。

例えば社会人になってお金が必要なケースとして、次のようなものがあります。

  • 家族や友人の結婚式に呼ばれて、ご祝儀を包む
  • 家族や友人に出産祝いを包む
  • 急な出張で外食するケースが増えた
  • 車を買ったので自動車税が必要になった
  • 引っ越しで家電を買う必要が出てきた

いかがでしょうか。

社会人になると、急な出費が出てきたり、学生時代は親に払ってもらったお金を用立てる必要が出てきたりするものです。

お金が必要なのに持ち合わせがなくて払えないということがないように、ボーナスを貯金しておく必要があるわけです。

自己投資する

社会人になって感じるのは、学生時代よりも勉強が必要なことではないでしょうか。

仕事に直結する専門能力の他、ビジネスパーソンとして習得しておくべき英会話や会計、経営学などのスキル。

学生時代にどれだけ勉強していても、それだけで十分ではありません。

社会人になったから必要性が分かる勉強があるものです。 

英会話やビジネススクールなど、自己投資するにはお金がかかります。

ボーナスを自己投資に使うことでスキルアップし、ライバルよりも早く仕事を習得していく必要があるでしょう。

両親へのプレゼントに使う

社会人になるまで育ててくれた両親に対して、ボーナスを使ってプレゼントする人も多いでしょう。

プレゼントには、両親が欲しいモノ、旅行、食事など、相手が喜ぶ様々な選択肢があります。

毎月の給与だけでは両親へのプレゼントが難しい新入社員も、ボーナスを使えばプレゼントできますね。

楽しいことに使う

初めてもらった満額のボーナスですから、楽しいことに使うのも良いでしょう。

ショッピングや旅行など、少しお金がかかることに使って新社会人としての自分を労いましょう。

ただ、使い過ぎには注意して下さいね。

貯金のところでも書いたように、社会人になると何かと出費がかさむもの。

ボーナスを全て楽しいことに使い切ってしまうのではなく、ある程度の金額は貯金に回すようにしましょう。

ボーナスが高い企業に転職するには?

新入社員がいつボーナスをもらえるのか、ボーナスをもらえる条件は何か、ボーナスの使い道などについて見てきました。

また、業界別のボーナス事情を見てきましたが、就活中に業界別ボーナス事情を考えていましたでしょうか?

もちろん、「働く」ということはお金だけではありません。

例えばある業界に就職しやりたいことを叶えたり、将来の独立を目指したりすることもあるでしょう。


しかし、社会人は急な出費が必要ですし、結婚して家庭を持っていくとお金が意外とかかることも分かってきます。

そうなると、ボーナスが高い業界に転職したくなる気持ちが出てきても仕方ありません。

ボーナスが高い業界に転職するには、現職で短期間で何らかの実績を身につけ転職することが鍵となります。

年功序列的雇用制度が残る日本企業においては、早く転職した方が生涯年収が高くなるからです。

例えば、入社3年以内に実績を身につけて転職するなら、第二新卒向けの転職エージェントに依頼して相談の上、転職活動を進めるとうまくいきやすくなります。

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